特殊清掃の料金には何が含まれる？作業内容や費用負担について、沖縄読谷村の不動産会社が解説

賃貸の部屋で自殺や他殺、自然死などで孤独死が発生した場合には特殊清掃が必要です。

人が亡くなり発見までに時間がかかると、遺体が腐敗して部屋に汚物が染みつき、ニオイが取れないからです。

この記事では、特殊清掃の料金に含まれる作業や費用負担を解説します。

特殊清掃を依頼する際の注意点についても参考にしてください。

生活ゴミのほか、体液や血液のついた家具などを廃棄した後には、故人の遺品整理が必要です。

業者に依頼し、残置物の整理や遺品整理を行った場合の平均的な料金は、24万円ほどです。

また、魂が宿ると考えられている仏壇のご本尊やお位牌、神棚などは、そのまま廃棄して良いものか悩まれるのではないでしょうか。

業者によっては、寺院と提携して遺品供養を行ってくれるサービスもあります。

仏壇や神棚もお焚き上げ供養をしてもらえると安心して処分できます。

孤独死が長く放置された部屋には、血液や体液、腐敗臭が部屋や家具に染みつきます。

一般的なハウスクリーニングでは、床や壁、建具などに付着した遺体の汚れやニオイは取れません。

そのため汚物や汚れた畳、カーペットの撤去、ニオイが取れない場合には備え付けの家具や家電も廃棄が必要です。

その後、床や浴室の清掃作業、特殊な薬剤による消臭や消毒、除菌作業を行います。

また、ウジやハエ、ゴキブリなどが発生している場合には、害虫駆除も行わなければなりません。

その後、特殊な機材でオゾン脱臭を行い、汚染物質やニオイを取り除きます。

簡単な清掃ではニオイが取り切れず、専門的な知識を持った業者に依頼することをおすすめします。

新しい入居者を迎えるためには、清掃にくわえて、賃貸の部屋を入居時の状態に戻す原状回復工事が必要です。

床や壁の内部まで体液や血液が染み込んだ場合、清掃では取り切れず、フローリングをはがすなど工事が必要だからです。

壁紙やフローリングの張り替え、ニオイが染みついた襖やドアも交換しなければなりません。

特殊な場合を除いて、清掃や脱臭、原状回復工事に支払う平均的な料金は40万円ほどです。

孤独死による特殊清掃や原状回復の費用は、借主の故意・過失が認められる場合には、連帯保証人が支払う義務があります。

賃貸契約における連帯保証人は、契約者と連帯する義務があり、放棄することはできません。

法定相続人と連帯保証人が同一の場合で、相続放棄された場合でも連帯保証人に特殊清掃の料金を請求できます。

入居者が亡くなり、相続が開始されると財産の権利や義務の一切が相続人に継承されます。

参考：民法第896条

そのため、賃貸借契約についても、契約者が死亡後は相続人に相続され、オーナーは特殊清掃の費用を法定相続人に請求可能です。

相続人は、故人の預金や保険から特殊清掃の料金の支払いに充てることができます。

損害保険会社や少額短期保険業者の孤独死保険が契約されていないかをまず確認すると良いでしょう。

ただし、故人に預貯金や保険がない場合や、特殊清掃の費用が高額な場合には相続放棄が行われることもあります。

相続人が相続放棄を行った場合には、法定相続人に費用を請求することはできません。

特殊清掃には、特別な資格は必要ありません。

そのため、比較的簡単に参入でき、悪徳な業者もあるため注意が必要です。

安い料金の業者に手配しても、染みついた悪臭が全く取れていない場合には、再度、特殊清掃が必要なケースもあります。

作業内容や料金体系が明確な業者を選ぶことが大切です。

また、特殊清掃に関連するさまざまな民間資格がありますが、現場の実績を重視して業者を選びましょう。

賃貸物件の入居者募集の際には、老衰や病死など自然死であれば、告知の必要はありません。

ただし、自殺や他殺による孤独死が発生し特殊清掃を行った場合には、発覚から3年間はその内容を告知しなければなりません。

参考：国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」

告知する場合、事故物件として家賃を7割ほどに減額して貸し出すケースが多く、今後の家賃収入が下がるリスクを考えておきましょう。

特殊清掃の料金は相続人や保証人が負担する場合であっても、状況によっては費用を回収できないこともあります。

その場合には、オーナーが費用を負担せざるを得ません。

また、未払い家賃や家賃減額などの問題もあり、賃貸経営のリスクを抑えるために保険の活用についても検討しましょう。

孤独死の発生に備えて、次のような保険があります。

・少額短期保険会社：家主型の孤独死保険

・損害保険会社：火災保険の「家主費用特約」「家賃収入特約」付き保険

補償内容は保険会社によって異なりますが、遺品整理費用や原状回復費用にくわえて、事故後の家賃保証などもあります。

このコラムでは、特殊清掃サービスの作業内容や料金について解説しました。

孤独死などに利用される特殊清掃の件数は増え続けていますが、その費用を連帯保証人や相続人に負担してもらえないケースもあります。

賃貸経営をする上では、特殊清掃の費用負担や、その後の家賃減額のリスクについても十分に検討しておくことが重要です。

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