個人事業主ができる節税対策｜税金の種類や経費、所得控除について、沖縄読谷村の不動産会社が解説

不動産経営をされる個人事業主の方であれば、どうしたら手元に残るお金を増やせるのかとお考えになるでしょう。

しっかり節税対策をして、所得税や住民税の負担を軽減し、経費を効果的に使うことが大切です。

 

こちらの記事では、個人事業主が支払う税金や、節税対策について解説します。

所得税は個人の1年間の所得に対してかかる国税です。

所得から所得控除を差し引いて課税所得額が算出され、その課税所得額に税率を掛けたものが所得税額となります。

所得は、収入から必要経費を差し引いた金額で、収入とは違うため注意してください。

 

サラリーマンであれば、年末調整で納税手続きをしますが、個人事業主は確定申告により税金を納めます。

また、2037年までは、東日本大震災の復興のための復興特別所得税も課税されます。

一定の所得のある人が、自身の居住する都道府県や市区町村の行政サービスの維持のために納める地方税です。

住民税は、教育・福祉・行政などの公共事業に使われます。

個人事業主が、都道府県に納める地方税で、所得が290万円以上の場合に支払わなければなりません。

さまざまな行政サービスを利用するために、経費を一部負担する税金です。

課税対象となる業種は、法律で定められた70の業種のみで、第一種事業に分類される不動産賃貸業の税率は5％です。

さまざまな取引やサービスで課税され、消費者が負担し、事業者が納税する税金。

個人事業主で、課税事業者である場合には、納税しなければなりません。

 

今までは売上高が1000万円を超える事業者が課税の対象でしたが、インボイス制度開始により、課税事業者の対象が広がりました。

売上高1000万円以下の個人事業主も「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して、課税事業者となる場合があります。

日本では「累進課税制度」によって所得が高くなるほど税率が上がります。

所得税や住民税は1年間の所得額に応じて算出され、課税の元となる「課税所得額」を抑えることで節税となります。

 

所得金額＝収入金額-必要経費

課税所得額＝所得金額-各種控除

 

　・所得税＝課税所得額×税率-税額控除

　・住民税＝課税所得額×税率（10％）-税額控除+均等割額

所得税や住民税は、課税所得額に税率を掛けて算出されることがお分かりいただけたでしょうか。

課税所得額を抑えるためには、必要経費をもれなく活用するのがポイントです。

所得金額を減らし、各種控除を活用することで、課税所得額を減らすことができます。

経費や控除については、後ほど詳しくご説明します。

個人事業主の確定申告の方法は「青色申告」と「白色申告」の2種類です。

青色申告は、事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかがある事業者のみが利用でき、高い節税効果があります。

利用するためには、税務署に「所得税の青色申告承認書」を提出しなければなりません。

 

青色申告をするメリットには次のようなものがあります。

・基礎控除48万円にくわえて、要件を満たすと青色申告特別控除（10万円、55万円、65万円）が適用される。

・「青色専従者給与の特例」により、家族に支払った給与を経費にできる。

 

家族の給与を経費に計上した場合には、配偶者控除や扶養控除の対象外となる点には注意してください。

また、青色申告特別控除65万円を受け取るためにはe-TAXによる電子申告、または電子保存を行う必要があります。

個人事業主であれば、事業でのさまざまな支払いが経費になります。

経費を見直して、最大限必要経費として計上することで、節税が可能です。

経費をもれなく活用できるよう確認しておきましょう。

 

個人事業で扱う経費の例

・租税公課・・・事業税、固定資産税、消費税、不動産取得税、印紙代など

・旅費交通費・・・電車・バス・タクシー代、宿泊代など

・広告宣伝費・・・チラシ、ネット広告など宣伝にかかる費用など

・新聞図書費・・・事業に必要な書籍・雑誌代など

・消耗品費・・・文房具、パソコン、カメラなど10万円未満の購入費など

・接待交際費・・・取引先との食事代、お中元・お歳暮代、慶弔見舞金など

・通信費・・・電話・インターネット料金、携帯電話料金、切手代など

・地代家賃・・・事務所の家賃、管理費、共益費、駐車場代など

・保険料・・・事務所の火災保険料、事業に必要な自動車の自動車保険料など

・荷造運賃・・・荷物発送のための消耗品費、運送料など

・修繕費・・・自動車の修理代、賃貸物件の原状回復費用など

事業用に購入した資産は、固定資産として耐用年数に応じて、分割して減価償却していきます。

個人事業主であれば「少額減価償却資産の特例」を利用可能です。

購入した固定資産（10万円以上30万円未満）を条件を満たせば、一括で経費に計上し償却できます。

 

青色申告で確定申告をする個人事業主が利用でき、申告時には明細書を添付しなければなりません。

事業年度中に購入した固定資産300万円までに適用されますが、固定資産税が課税される点には注意してください。

所得額から差し引かれる所得控除には、納税者の生活の状況に合わせてさまざまなものがあります。

所得税や住民税の元になる課税所得金額は「所得金額-所得控除」で算出されるため、この所得控除を最大限利用しましょう。

 

所得控除には次のようなものがあります。

・医療費控除

・雑損控除

・社会保険料控除

・生命保険料控除

・小規模企業共済掛金控除

・地震保険料控除

・障がい者控除

・ひとり親控除

・配偶者控除

・扶養控除

・基礎控除

・寄付金控除など

個人事業主として所得が増え、事業拡大なども検討される段階になれば、法人化も検討してみてください。

法人化することで、節税の対策ともなります。

 

個人事業主であれば、所得税は累進課税率によって算出され、所得が多いほど高くなります。（最高税率45％）

法人であれば、法人税は最高23.20％の比例税率によって算出され、この税率の差によって節税が可能です。

また、法人であれば役員報酬分を所得控除できたり、従業員の退職金を損金処理して節税対策できます。

こちらの記事では、個人事業主ができる節税対策について解説してきました。

個人事業主が支払わなければならない税金の種類や、節税の仕組みを理解しておきましょう。

また、節税のためには「青色申告」「必要経費」「減価償却」「所得控除」「法人化」を

十分に活用することが大切です。

節税対策をしっかりして、不動産経営をしていきましょう。

 

ライフルルでは、沖縄読谷村の地域に密着した不動産会社として、豊富な地域情報、物件情報をご提供しています。

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