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「相続した実家、名義が亡くなった親のまま。

「相続した実家、名義が亡くなった親のまま。

2026/11/20

「相続した実家、名義が亡くなった親のまま。何から確認すればいいの?」
親が亡くなり、実家の名義がそのままになっている方へ。
結論からお伝えすると、売るかどうかを決める前に、「今の名義・相続人・遺言の有無」を順に確かめると、次にすることと聞く相手が見えてきます📝

■ 確認の順番(状況で前後することがあります)
① 今の名義
登記事項証明書(登記の内容を証明する書類)を法務局で請求して確かめます。
請求には、住所とは別の「地番」や「家屋番号」が必要になることがあります。固定資産税の納税通知書が手がかりになる場合があります。

② 相続人
亡くなった方の戸籍などで確かめます。誰の話し合いや同意が必要かに関わります。

③ 遺言の有無
自宅の保管場所のほか、法務局の保管制度や公証役場で確かめられる場合があります。
自宅で封のある遺言書を見つけたら、開けずに、家庭裁判所の手続き(検認)を確かめてください。

④ 引き継ぐ人と、名義の変更
遺言の内容や相続人の話し合い(遺産分割協議)で引き継ぐ人が決まると、名義を変える手続き(相続登記)に進みます。

■ 相続登記の決まり
相続登記の申請は、法律上の義務です。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内が基本です。
2024年4月より前の相続も対象で、2027年3月31日までです(取得を知ったのが2024年4月以降なら、その日から3年以内)。
遺産分割がまとまった場合は、その日から3年以内に、その内容で登記します。
詳しくは、法務省の案内で見られます。自分の場合に当てはめるときは、司法書士などに聞けます。手続きの書類は、法務局の手続案内(予約制)でも聞けます。
話し合いがまとまらなくても、もとの期限は進みます。3年以内に難しそうなときは、相続人申告登記という手続きがあります。相続人であることを申し出るもので、期限内に申し出ると、申し出た人は申請の義務を果たしたものとされます。名義を変える手続きとは別で、これだけで売ることはできません。

■ 確かめたあとの次の行動
・相続人が1人、または話し合いがまとまっている:相続登記の手続きへ。自分で進めるほか、司法書士に相談する方法もあります。
・話し合いがまとまらない:期限と相続人申告登記を確かめ、弁護士などに相談します。
・祖父母の名義のまま、相続人がよくわからない:無理に自分だけで進めず、司法書士などに聞いてみてください。
・税金のこと:税理士に聞けます。

■ 家をどうするかは、別に考えて大丈夫です
売る場合は、一般に、先に名義の整理が必要になります。不動産会社には「名義の整理は、いつまでに必要ですか?」「名義がこのままでも、まず相談していいですか?」と聞けます。
住む・貸す・持ち続ける、まだ決めない、という選び方も自然な選択です。ただ、売らない場合も、相続登記の決まりは同じです。
親が亡くなって間もない方は、相続放棄の期限や、家の処分との関係を、処分の前に弁護士などに確かめてください。

沖縄県全域対応!🏠
相続した不動産についてお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
経験豊富なスタッフが、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、丁寧にサポートいたします。
DMで「住まい相談」と送ってください。
最初は、わかる範囲で次の3つだけで大丈夫です。
・今の名義(親・祖父母・わからない)
・家をどうしたいか(売る・住む・貸す・決めていない)
・気になっていること
住所や書類、ご家族のお名前は、送らなくて大丈夫です。
名義が整っていなくても、売るか決めていなくても、どうぞ。
登記の手続きは、司法書士をご紹介できます。法律や税金の判断は、弁護士・税理士にご確認ください。

保存しておくと、確認するときに見返せます🌺

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