不動産を売却する際に避けて通れないのが税金の問題です。特に固定資産税は、多くの売主が頭を悩ませるポイントでしょう。今回は、マンション売却時における固定資産税の負担者とその計算方法について、具体的に解説します。

□誰が固定資産税を支払う？マンション売却時の税金の分担

固定資産税は、1月1日現在のマンション所有者に課税されるものです。
つまり、その年の1月1日に所有している人がその年の税金を支払う義務があります。

しかし、マンションを売却する場合、売却日によって実際の所有期間が異なるため、通常は以下のように負担を分担します。

1:売却時の調整

売主は法的に固定資産税の負担者ですが、売却時には買主との間で所有期間に応じた税金の分担を行います。
この分担は契約により決定され、通常は日割り計算で行われます。

売却が完了した後、売主は売却日までの固定資産税を支払い、残りの期間については買主から税金相当額を受け取る形で調整します。
この際、不動産会社や司法書士が計算や精算をサポートすることもあります。

例えば、4月1日にマンションを売却した場合、売主は1月1日から3月31日までの固定資産税を負担し、4月1日から年末までの分は買主が負担することになります。
これを契約時に明確にしておくことが重要です。

固定資産税の計算において重要なのが起算日です。
起算日とは、税金計算の基準となる日付で、多くの場合は1月1日ですが、地域によっては4月1日の場合もあります。

起算日は固定資産税をどのように分担するかを決定する際の基準となるため、売買契約を結ぶ前に確認が必要です。
特に、移転登記が起算日より後になる場合、その年の固定資産税は売主が全額負担することになります。

例として、起算日が1月1日で、売却日が6月15日の場合、売主は1月1日から6月14日までの固定資産税を負担し、6月15日から12月31日までの税金は買主が負担することになります。

この記事では、マンション売却時の固定資産税の負担者と計算方法について説明しました。
正確な税金の計算と適切な負担分担により、不動産取引をよりスムーズに進められます。
売却前には不動産会社と相談し、税金計算の詳細を把握しておくことが重要です。

当社では、不動産管理のプロが現状から原因を見極め、それによる解決策を模索いたします。
不動産売買のみならず管理会社としての側面もあり、最大限の利益を引き出す運用方法についてのご相談にも対応しますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。