実家じまいのスムーズな進め方｜タイミングや費用についても、沖縄読谷村の不動産会社が解説

親が住まなくなった時の実家の処分について、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

思い出がたくさんつまった実家の処分は、親や兄弟姉妹と一緒に取り組まなければならない問題です。

この記事では、実家じまいのスムーズな進め方、タイミングや費用について解説します。

実家じまいとは、高齢の親が施設に入所したり、亡くなって空き家になった実家を子どもが片づけて処分することです。

親が元気なうちに自分で自宅を処分する家じまいと比較して使われます。

核家族化が進み、親と離れて長年暮らしている方も多いでしょう。

空き家となった実家をそのままにすると、維持費がかかり、また放火などのリスクも高まります。

誰も住まなくなった実家のしまい方について、家族で話し合いをもつご家庭が増えています。

親が高齢者施設に入居したり、バリアフリー性の高いマンションに転居するとそれまでの住まいが空き家になります。

遠方に住む子どもにとって、空き家の維持管理は費用面でも労力面でも大変で、実家じまいを考えるタイミングともなるでしょう。

ただし、家の売却を検討する際には、家の所有者である親に判断能力があることが重要です。

認知症などで判断能力がない状態では、不動産売買契約は無効となるからです。

判断能力がない場合、居住用の不動産を売るためには、家庭裁判所の許可を得た成年後見人の代理を立てるなどの手続きが必要となります。

同様に親が亡くなり実家を相続する場合も、実家じまいを考えるタイミングです。

相続すると実家の維持管理にくわえて、相続税支払いの問題も発生します。

相続税の支払いは相続開始から10ヶ月以内と期限が設けられており、納税資金の準備が必要です。

ただし、相続税は非課税となる基礎控除額をこえる金額に対してかかる税金で、支払いの対象となる方は多くはありません。

実家は家族の思い出のつまった場所で、実家じまいには寂しさなど感情的な問題もあります。

実家が空き家になった場合にそなえて、普段から家の処分の方向性を親や兄弟姉妹と共有しておきましょう。

また、親が自身の意向をエンディングノートにまとめるのもおすすめです。

遺言書と違い、エンディングノートには法的効力はありませんが、財産や資産について自身の意思を伝えられます。

さらに、いざという時には、何がどこにあるかわからず、困ることも多いものです。

土地・家屋の権利書、通帳、印鑑の場所も教えてもらっておくと安心です。

長年家族が住んでいた家には、たくさんの荷物があり、これらを少しずつ片づけるのも実家じまいの一つです。

荷物をすべて一気に片づけるのは大変な労力が必要で、思い出の品を片づける心理的負担もあります。

家には使わなくなった洋服、着物、座布団、布団、書籍などがたくさんあるのではないでしょうか。

これらを普段から家族で分け合ったり、処分することで、実家じまいの負担が軽減されます。

食器やスプレー缶、植木鉢などもこまめに廃棄してためないようにしましょう。

使わない家具なども専門業者に依頼して処分しておくと、すっきりと暮らせます。

実家じまいは、親が元気で体力のあるうちから、少しずつ進めておくことをおすすめします。

実家じまいの最終段階になると、実家を売却したり、賃貸に出して運用を検討されるでしょう。

立地状況にも左右されますが、古家付き土地や更地、中古物件として売却できれば、実家を現金化でき、遺産分割もしやすくなります。

また、一戸建て住宅を賃貸に出したり、駐車場やトランクルームにして運用することも可能です。

古い家でも修繕やリフォームをして、賃貸に出すケースもあり、ノウハウをもった不動産会社に相談できると安心です。

不要となった箪笥やソファなどを粗大ごみとして処分する場合には、処分費用は数千円程度です。

これらは、家からの搬出などを自分たちで行わなければなりません。

また、実家じまいで不用品を回収専門業者に依頼して処分する方も増えています。

家の不用品回収に業者を使う場合、20万円〜30万円が一番多い価格帯です。

家の広さや建物の立地、不用品の量や作業員数などによって費用は変わります。

業者に依頼する際には、相見積もりをとってサービスを比較検討するようにしましょう。

大まかな見積りをもらい、作業後に追加料金が発生するトラブルもあるため、注意が必要です。

参考：総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」

実家じまいで家を解体して更地にする場合、解体費用は家の造りによって相場が変わります。

木造住宅であれば、坪単価3万円〜5万円ほど、鉄骨造りなら坪単価5万円〜7万円です。

建物の解体に使う重機の大きさによっても費用が変わるため、近隣の接道状況も確認しておかなければなりません。

そのほか、外構の取り壊しや整地、廃棄物の処理費用などがかかります。

実家じまいで家を売却する場合、買い手が見つかり、売却が成約すると不動産業者に仲介手数料を支払わなければなりません。

仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が定められています。

売買価格400万円をこえる物件では、一般的な仲介手数料は次の通りです。

・仲介手数料：（物件の売却価格×３％+6万円）+消費税

また、親自身が生存中に家を売却する場合、所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円控除される特例があり、売却の費用負担が軽減されます。

自分が住んでいる家、敷地、借地権を売る場合に適用され、住まなくなった家を売る場合には住まなくなってから３年以内に売ることが条件です。

売り手と買い手が、親子や夫婦関係にある場合には適用されません。

参考：国税庁「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」

親が住まなくなった実家の空き家は、社会問題にもなり、子どもの抱える悩みの一つです。

空き家は維持費がかかり、近隣とのトラブルもあります。

親が元気なうちに、将来の実家の処分について考える機会をもつことが、実家じまいの第一歩です。

親の心情にも配慮して、家族が納得できる実家じまいの方向性を見つけていきましょう。

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